自公連立政権下でのこれまでの経済政策により、株価の上昇、賃金の底上げ、雇用の改善、就職内定率の上昇など長く低迷した日本経済にようやく光が差してきました。しかし、まだまだ道半ばです。だれもが実感できる景気回復の実現と安心・安全できるまちづくりを推し進めていくとともに急速に進む少子高齢化社会を見据え、年金、医療、介護制度の安定と政策の拡充、さらに党青年局長として若者が存分に活力を発揮でき、将来に希望が持てる社会の構築に全力で取り組んでまいります。
(やぎ まい)
神戸大学法学部1年生
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